Terms of service 利用規約

株式会社ネオマルス（以下、「当社」という）は、当社が提供するサービスである「GoSmart」の利用について、以下のとおり利用規約（以下、「本規約」という）を定めます。本規約は、本サービスの提供条件および当社と契約企業（以下、 「本契約者」という）との間の権利義務関係が定められています。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。なお本規約の内容は、必要に応じて変更することがございますので、GoSmartをご利用の際には、最新の利用規約をご参照ください。

第1条（適用）

1. 本規約は、本サービスの提供条件および本サービスの利用に関する当社と本契約者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、当社と本契約者との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 本規約の内容と本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第2条（定義）

本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。

1. 本サービスとは、当社が提供する「GoSmart」という名称のサービス（理由の如何を問わず、サービスの名称または内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）をいいます。
2. ユーザーとは、本サービスとの利用契約が成立した企業や団体（以下、「契約企業」という）に所属し、かつGoSmartアプリ（以下、「本アプリ」という。）を利用する者をいいます。
3. 加盟店舗とは、当社と本サービスへの加盟に関する契約を締結し、本サービスを通じて食事を提供する事業者をいいます。
4. 本ウェブサイトとは、そのドメインがgosmart.jpである、当社が運営するウェブサイト（理由の如何を問わず、当社のウェブサイトのドメインまたは内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）をいいます。
5. アカウントとは、本契約者に対して利用登録時に発行する、本サービスを利用するための利用資格をいいます。
6. ユーザーIDとは、ユーザーを識別するために用いられる符号をいいます。
7. パスワードとは、ユーザーIDと組み合わせて、ユーザーを識別するために用いられる符号をいいます。
8. 知的財産権とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）をいいます。
9. 投稿データとは、本契約者が本サービスを利用して投稿その他送信するコンテンツ（文章、画像、動画その他データを含みますが、これらに限りません。）をいいます。

第3条（本サービスの申込方法）

本サービスの申込は、所定のサービス注文書兼利用申込書（以下、「利用申込書」という）を当社に提出する方法です。

第4条（本サービス利用契約の成立）

1. 当社は、前条に定める方法にて申し込みを受け付け、必要な審査・書面による申し込み手続等を経た後に、本サービスの利用を承諾する場合は、本契約者に対しサービス利用開始の旨を通知することでサービス利用契約が成立します。
2. 前項に定める本サービスの利用契約が成立するまでの契約手続期間中、本契約者にGoSmart管理WEBおよびGoSmartアプリ提供を行う場合、書面による申し込み手続きが完了しなければ、いずれも提供を停止します。
3. 当社は、本契約者について次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、本サービスの申し込みに対して利用の承諾を行わないことがあります。
   1. 本規約に違背して本サービスを利用することが明らかに予想される場合
   2. 当社に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
   3. 過去に本規約の違反を行い、本サービスの利用を取り消された企業である場合
   4. 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者をいいます。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
   5. その他当社が不適切と判断した場合
4. 本契約者は、当社への届出内容に変更があった場合、速やかに当社所定の方法で変更の届出を行うものとします。届出を行わなかったことにより本契約者が不利益を被った場合、当社は一切その責任を負わないものとします。

第5条（アカウントの管理）

1. 本契約者は、自己の責任において、本サービスにかかるアカウント（ユーザーIDおよびパスワードを含む）を管理および保管するものとし、これを第三者に利用、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。また、本契約者は、ユーザーにもかかる行為をさせないよう義務付けるものとし、ユーザーの違反行為の責任は本契約者が負うものとします。
2. 本契約者は、アカウントが盗まれ、又は第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。
3. アカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は本契約者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。

第6条（利用料金と支払方法）

1. 次の各号に掲げる利用料金は、当社が指定する方法にて支払うものとします。
   1. 初期費用 本サービスおよび本アプリの利用を開始するために必要となる導入費用
   2. ユーザーアカウント料金
   3. 各種コンテンツ利用費用
   4. 会社社食負担金額
   5. テイクアウト予約キャンセル費用
   6. GoSmartポイント購入費用
2. 前項２号に定めるユーザーアカウント料金は、プランに応じて以下のとおりとします。

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   プラン	ユーザー数	金額（税別）
   社食および 各種コンテンツの利用	1～10人	月額5,000円
   社食および 各種コンテンツの利用	11～50人	1人当たり 月額480円
   社食および 各種コンテンツの利用	51～100人	1人当たり 月額460円
   社食および 各種コンテンツの利用	101人以上	1人当たり 月額440円
   社食のみ	1～15人	月額5,000円
   社食のみ	16人以上	1人当たり 月額330円

3. ユーザーを追加登録後、本人による初回ログイン設定が完了するとアカウントステータスが「ログイン済み」となります。ユーザーの初回ログイン設定が完了した月はアカウント料金の対象外です。ただし、ユーザーを退職済みに変更した月はアカウント料金の請求対象となります。
4. 当社は、法制度の改正、経済情勢の変動により、前項に定めた料金の額を変更することがあります。

第7条（会社社食負担金額）

1. 本契約者は、当社に対し、本契約者の従業員であるユーザーが加盟店舗において利用した酒類を除く飲食代金のうち、本契約者が設定した金額または割合の支払を補助するものとします。
2. 本契約者は、GoSmart契約企業管理Webサイトにて、食事補助金額を設定することができます。ユーザーの1回あたりの飲食代金のうち一定金額を補助する方法です。
3. 当社は、ユーザーが当該月末締めにてユーザーが加盟店舗で利用した食事補助金額の合計金額を請求書にて発行いたします。
4. 前項の請求書発行後、当社の3営業日以内に当社に対して異議申し立てがない場合には、請求書の内容について承認したものとみなします。

第8条（テイクアウト予約）

1. ユーザーは、テイクアウト予約を受付可能とする加盟店舗のテイクアウト可能商品を、前日に予約注文することができます。ただし、ユーザーが予約注文できるのは、加盟店舗が設定するテイクアウト予約受付可能時間内のみです。
2. 当社は、ユーザーが前項の行為をしたにもかかわらず、加盟店舗が設定した受渡可能時間内に会計処理を行わず、かつ当該月末時点にて加盟店舗が操作するアプリ内で未精算状態であった場合、ユーザーの本人負担額および会社負担額を含んだ金額を本契約者に請求いたします。

第9条（禁止行為）

1. 本契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。尚、本契約者はユーザーが以下の行為を行わないよう適切に管理するものとします。
   1. 知的財産権を侵害する行為
   2. 名誉毀損行為、侮辱行為や他者の業務妨害となる行為
   3. 他人のプライバシーを侵害する行為や個人情報保護法に抵触する行為
   4. 不正アクセスをするなど不正アクセス禁止法に抵触する行為
   5. 犯罪に関わる行為あるいは法令に違反する行為
   6. 公序良俗に反する行為、あるいは社会的に不適切な行動と解される行為
   7. 本サービスを管理するサーバーなどに過負荷を与える一定のデータ容量以上のデータを送信する行為など、サーバーまたはネットワークの機能を破壊したり妨害したりする行為
   8. コンピュータウイルスその他の有害なコンピュータ・プログラムを含む情報を送信する行為
   9. 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
   10. その他、当社が不適切と判断する行為
2. 当社は、本契約者が前項の禁止行為を行っているときは、直ちに無催告で本サービスの利用停止できるものとします。

第10条（本サービスの利用停止等）

1. 当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、本契約者に事前に通知することなく一時的に本サービスを中断する場合があります。
   1. 本サービス用設備等の保守を緊急に行う場合
   2. 火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合
   3. 地震、噴火、洪水、津波等の天災地変により本サービスの提供ができなくなった場合
   4. 戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場合
   5. 電気通信事業者の都合により、本サービス用通信回線の使用が不能な場合
   6. その他、運用上又は技術上当社が本サービスの一時的な中断が必要と判断した場合
2. 当社は、事前通知をした上で本サービスの全部又は一部の提供を中止することがあります。ただし、緊急やむを得ない場合は事前通知をせず中止することがあります。

第11条（権利帰属）

1. 当社ウェブサイトおよび本サービスに関する所有権および知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に定める登録に基づく本サービスの利用許諾は、本規約において明示されているものを除き、当社ウェブサイト又は本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の譲渡又は使用許諾を意味するものではありません。
2. 本契約者は、投稿データが第三者の知的財産権その他一切の権利を侵害するものではないことを保証するものとします｡利用者が投稿したコンテンツが､第三者の著作権その他何らかの権利を侵害する場合､当社は当該侵害に基づく損失および損害につき一切責任を負わないものとします。
3. 本契約者が送信（発信）したものならびに予め本契約者より支給された固有デザイン、ロゴ、写真、名称の範囲、付随する意匠デザインの著作権を除き、サービスに含まれているコンテンツ、個々の情報（データ）および情報（データ）の集合体に関する所有権および知的財産権は当社又は当社に使用許諾している者に帰属しています。
4. 当社ウェブサイト又は本サービスにおいて、本契約者（ユーザーを含む。）が投稿したデータについては、当社において、サービス向上の目的で無償利用（複製、複写、改変等を含みます。）することができるものとします。尚、本契約者又はユーザーの承諾なく公開することはありません。
5. 本契約者は、いかなる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為（逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これに限定されません。）をしないものとします。

第12条（本契約者からの利用解約と最低利用期間）

1. 本契約者が本サービスを解約する場合は、当社所定の届出方法に従い、解約希望月の20日までに当社へ解約申込書を提出することにより、本サービスの利用契約が解約できるものとします。解約日は、当社に解約申込書が到達した月の月末とします。
2. 最低利用期間は設けておりません。

第13条（当社からの利用解約）

1. 当社は、次の場合、本サービスの利用解約を行うことがあります。
   1. 当社が指定する期日までに本サービスの利用料金の入金が確認できなかった場合。
   2. 本規約等に違反し当社がかかる違反の是正を催告した後、合理的な期間内に是正されない場合。
   3. 支払停止もしくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合。
2. 前項の規定に基づき、当社が利用解約する場合、直ちに本契約者の利用を停止し、本契約者に通知後、当社は本契約者のアカウントを削除できるものとし、本契約者に対する損害賠償請求権を失わないものとします。

第14条（保証の否認と免責）

1. 当社は、本サービスが本契約者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、本契約者による本サービスの利用が本契約者に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、および不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
2. 当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、本契約者が投稿データの削除又は消失、本契約者の登録の抹消、本サービスの利用による登録データの消失又は機器の故障もしくは損傷、その他本サービスに関して、本契約者が被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
3. 本サービス又は当社ウェブサイトに関連して本契約者が第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、当社は一切責任を負いません。

第15条（秘密保持義務）

1. 本契約者および当社は、相手方の書面による承諾なくして、本規約に関連して相手方から開示された相手方固有の技術上、販売上その他業務上の秘密を、本サービス期間中はもとより、本サービス終了後も第三者に対しては開示、漏洩しないものとします。
2. 前項にかかわらず、本契約者および当社は、裁判所の決定、行政機関等の命令・指示等により秘密情報の開示を要求された場合又は法令等に定める場合は、必要な範囲内と認められる部分のみを開示することが出来るものとします。
3. 第1項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は秘密情報から除外するものとします。
   1. 開示の時点で既に公知のもの、又は開示後情報を受領した当事者の責によらずして公知となったもの。
   2. 開示を行った時点で既に相手方が保有しているもの。
   3. 第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの。
   4. 相手方からの開示以降に開発されたもので、相手方からの情報によらないもの。

第16条（利用者情報の取り扱い）

1. 当社による本契約者の利用者情報の取扱いについては、別途当社のプライバシーポリシーの定めによるものとし、本契約者はこのプライバシーポリシーに従って当社が本契約者の利用者情報を取扱うことについて同意するものとします。
2. 当社は、取得した個人情報を元に個人を特定できないよう加工した匿名化データ又は統計的なデータとして、当社の裁量で、利用することができるものとします。

第17条（反社会的勢力の排除）

1. 当社および本契約者は、相手方に対して、本契約者が本規約に同意した日および将来にわたって、自己又は自己の役職員が次の各号に掲げる者（本規約において、「反社会的勢力」という。）でないことを表明し、保証します。
   1. 暴力団、暴力団の構成員（準構成員を含む。）又は暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過しない者。
   2. 暴力団関係企業。
   3. 総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団又はこれらの団体の構成員。
   4. 前各号に準じるもの。
2. 当社および本契約者は、次の各号のいずれかに該当する行為若しくは該当するおそれのある行為を行わず、又は第三者をして行わせしめないことを相手方に対して表明し、保証します。
   1. 暴力的な要求行為。
   2. 法的な責任を超えた不当な要求行為。
   3. 取引に関して、脅迫的な言動を行い、又は暴力を用いる行為。
   4. 風説の流布、偽計若しくは威力を用いて信用を毀損し、又は業務を妨害する行為。
   5. 前各号に準じる行為。
3. 当社および本契約者は、相手方が前2項に定める表明保証に反した場合は、将来に向かって直ちに本サービスの解除を行うことができます。
4. 当社又は本契約者が本条に定める解除を行ったときは、本サービスは、その解除の通知を相手方に発信した日をもって終了します。
5. 当社および本契約者は、本条に定める解除を行った場合であっても、相手方に対する損害賠償請求権を失わないものとします。なお、解除された当事者は、解除した当事者に対して損害賠償を請求することはできません。

第18条（本規約等の変更）

当社は､本規約の一部又は全部をいつでも変更することができるものとし､その変更の効力は､本サイトへその旨の内容を掲載する方法により､本契約者に対してこれを通知した時点より生じるものとします｡

第19条（連絡、通知）

本サービスに関する問い合わせその他本契約者から当社に対する連絡又は通知および本規約の変更に関する通知その他当社から本契約者に対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。

第20条（サービス利用契約上の地位の譲渡等）

1. 本契約者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2. 当社は本サービスにかかる事業を第三者に譲渡（事業譲渡、会社分割その他態様の如何を問わないものとします。）した場合には、当該譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利および義務並びに本契約者の登録情報その他の顧客情報を当該譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、本契約者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第21条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社および本契約者は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的および経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

第22条（全般）

1. 本規約の準拠法は日本法とします。
2. 当社および本契約者は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。
3. 本サービス又は本規約に関し、訴訟の必要が生じた場合、大分地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2022年9月1日制定 2023年10月1日変更