FAQ よくある質問

サービス全体に関して

導入企業の社食利用率はどれくらいですか?

リモート勤務など様々な勤務形態を取り入れている企業を例にすると、 実際の社食利用率は2~3割です。

食事補助金額の上限、下限はありますか？

金額は自由に設定可能で、上限や下限はありません。

部署ごとに食事補助金額を変えることはできますか？

はい、可能です。部署やグループ単位で設定することができます。

利用できるのはランチタイムのみですか？

いいえ、利用時間に制限はありません。ただし、お店によってはランチタイムのみの利用に制限している場合もございます。

社食を導入すると本当に社員の満足度は上がるのですか?

「実際にあってよかった福利厚生ランキング」で第1位という調査結果もあること から、社食サービスの導入が社員の満足度を最も高める方法の一つだと言えます。

契約に関して

社員数が少なくても導入できますか?

はい、社員1名からでも導入可能です。

契約期間はありますか?

いいえ、契約期間の制限はありません。いつでも始められ、いつでも解約することができます。

申し込みから利用開始までどれぐらいの期間がかかりますか？

最短で5営業日でご利用可能です。

利用できるお店を教えてください?

GoSmartのインスタグラムにまちなか社員食堂加盟店を掲載しておりますのでご確認ください。
@gosmart_jp

近くに利用できる飲食店がないのですが、どうすればいいですか？

利用できるお店を自分たちで増やせるところが、GoSmartの大きな特徴です。
よく行くお店や会社の近くにあるお店など、 社員食堂として利用したいと思うお店をGoSmartに紹介してください。

1. 気になるお店にGoSmartを紹介します。
2. GoSmartからお店にご連絡して、利用方法などをサポートします。
3. お店の登録完了後、まちなか社員食堂として利用可能になります。

料金に関して

初期費用はどれくらいかかりますか?

初期費用は必要ありません。

毎月必要な費用を教えてください。

アカウント利用料金と食事補助額、必要に応じてオプション料金が必要です。概算を知りたい場合は、こちらのお見積もりフォームからご確認ください。

お支払い方法を教えてください。

現在、銀行振り込みのみとなっております。

社会保険・税務について

GoSmartの食事補助は、所得税の課税対象になりますか？

一定の条件を満たす場合、所得税は非課税となります。
所得税基本通達36-38および国税庁のタックスアンサー（No.2594）に基づく取り扱いです。

【非課税となる条件】
1) 従業員本人が食事代の1/2以上を負担していること
2) 会社が補助する金額が、月額3,500円（税抜）以下であること

GoSmartの制度は、非課税要件に対応していますか？

はい。GoSmartでは、

・従業員の本人負担を1/2以上に設定すること
・会社補助を月額3,500円（税抜）以内におさえること

が制度上可能となっています。

したがって、これらの条件を満たすよう適切に運用すれば、所得税上も非課税として取り扱うことができます。 ※詳細は国税庁の公式情報もご参照ください：
食事を支給したとき（タックスアンサー No.2594）

GoSmartの食事補助は、社会保険上の報酬に含まれますか？

一定の条件を満たせば、報酬に含まれません。
保険料の算定対象外となります。

【判断のポイント】
・GoSmartの食事補助は「現物給与」に該当します。
・ただし、従業員が厚生労働省の「告示価額」の2/3以上を負担していることが条件となり、この場合は報酬に含める必要はありません。

※告示価額の一例：大分県・昼食270円 → 従業員負担180円以上で非加算
（出典：全国現物給与価額一覧表）

GoSmartの制度は、「告示価額の2/3以上負担」条件に対応していますか？

はい。GoSmartでは、1食ごとに本人負担額を明確に設定できるため、 「告示価額の2/3以上を従業員が負担する」という条件を満たす設計が可能です。
その場合、会社補助分は社会保険上の報酬に含めずに運用できます。