むずかしそうな食事補助、GoSmartなら3ステップ。

非課税枠の管理も、経理処理も、働き方が違う全員への公平な支給も。
制度設計から日々の運用まで、まとめて引き受けます。

※表示価格は税別です

Problem 食事補助、
やりたいけど難しい。

従業員に最も求められている福利厚生のひとつ。
それでも導入をためらう理由があります。

How it works GoSmartなら
3ステップで運用が完結

食事補助はGoSmartポイントで支給します。

  1. 会社

    毎月ポイントを自動支給

    会社がやること

    補助の割合と上限を決めるだけ

    補助額と負担割合は会社が自由に設定。月2,000円でも、5,000円でも、10,000円でも構いません。非課税の要件に沿った設計は、導入時にGoSmartチームがご一緒に検討します。
    GoSmartポイントとは

  2. 従業員

    お店

    従業員は、いつものお店で利用

    会社がやること

    ありません

    よく行くお店や会社近くのお店など、GoSmartの加盟店で使えます。アプリで完結するから、本社でも、外回り先でも、自宅の近くでも。勤務場所や働き方を問わず、全員が同じ補助を受けられます。
    加盟店一覧を見る

  3. 会社

    利用実績は、自動で記録

    会社がやること

    明細の確認と、毎月の経理処理

    誰がいつ、いくら使ったかはすべて自動で記録。明細はCSVで出力でき、会計ソフトと連携すれば経理の負担を最小限にできます。

導入後に会社が行うのは、
毎月の経理処理(ご請求のお支払いと給与天引きの反映)と、
入社・退社の手続きくらい。

毎月定額プランなら、経理処理はさらに軽くなります。

給与からの天引きが難しい場合は、従業員が自己負担分をお店でその場で支払う
差額支払いプランもあります。
この場合、ポイントの配布はなく、会社には補助分のみをご請求します。

GoSmartポイントとは?

1ポイント=1円

GoSmartの加盟店で、食事のお会計にそのまま使えます。

毎月まとめて支給

会社の補助分と、従業員の自己負担分(給与から天引き)を合わせてアプリへ支給します。

不足分はチャージ可能

足りなければ従業員自身が購入できます。利用履歴もアプリで確認できます。

補助のイメージ

例:補助額30%で、1,000円の食事をした場合

会社の補助
300

従業員の負担
700

従業員は1,000円分をポイントでお会計。
うち300円は会社の補助、700円は給与から天引きで従業員の負担になります。

Tax Benefit 非課税枠が
月7,500円に拡大 年間 最大9万円/1人

2026年4月1日以後の支給分から、食事補助の非課税限度額が
月額3,500円から7,500円(税抜で判定)に引き上げられました。
年間では、従業員1人あたり最大9万円まで非課税で支給できます。

これまで(1984年〜)3,500円→2026年4月から(税抜で判定)42年ぶりの改正で7,500円に引き上げられた差額のイメージ
ポイントでの支給なのに、
なぜ食事補助の非課税が使えるの?
GoSmartの加盟店は飲食店に限定され、ポイントは食事の対価としてのみ利用できます。
現金支給とは異なり、食事そのものを補助する仕組みだからです。

非課税、社会保険料対象外と
なるための条件

所得税の非課税には、次の2つを満たす必要があります。

  1. 従業員が食事価額の50%以上を負担していること
  2. 会社の負担額が月7,500円以下(税抜で判定)であること

つまり、補助が食事代金の半分まで、
かつ月7,500円まで(税抜で判定)なら非課税で運用できます。

※社会保険料の算定対象外となるためには、これとは別に定められた要件があります。

同じ9万円なら、
給与アップより手取りが多い。

月7,500円の食事補助は、年間9万円。
同じ9万円を給与アップで支給すると、
税や社会保険料が引かれて手取りは約6.2万円です。
食事補助なら、まるごと手取りになります。

※補助額は企業が自由に設定できます。
※非課税で支給できるのは、会社負担分で月7,500円までです。

支給のしかた
7,500

年9万円

5,000

年6万円

3,500

年4.2万円

食事補助で支給した場合の手取り
まるごと手取りになります

90,000

手取率 100%

60,000

手取率 100%

42,000

手取率 100%

同じ額を給与アップで支給した場合の手取り
税や社会保険料が引かれます

62,100

手取率 69%

41,400

手取率 69%

28,980

手取率 69%

給与アップとの手取りの差
食事補助の方が、手取りが多い!

+27,900

+18,600

+13,020

※手取り増は非課税かつ社会保険料の算定対象外であることが条件(上記の所得税、社会保険それぞれの要件を満たす場合)。給与アップの控除率は所得税、住民税、社会保険料を合わせて約31%として試算。年収や業種により異なります。

Plan 食事補助費のプランは3つ

給与天引きをするかどうかで、ほぼ決まります。

天引きが難しい場合は、差額支払いプランを選べます。

  1. オススメ

    毎月決められた日にポイントが付与されるイメージ

    毎月定額プラン

    毎月一定ポイント付与

  2. 差額が給与から天引きされているイメージ

    使った分だけプラン

    差額を給与から天引き

  3. 差額を従業員が現地で現金払いしているイメージ

    差額支払いプラン

    差額は現地で自己負担

プランの詳細と、月額費用の上限がその場で計算できるシミュレータは、
費用についてページでご確認いただけます。

Case 導入企業での活用状況

導入検討企業のアンケート(263名回答)

9
が「使いたい」と回答

お弁当を持参している人が63%を占める職場でも、9割の従業員が利用したいと答えました。食事補助は、働く人自身が求めている福利厚生です。

導入企業 三信工業さまの事例

70%
の社員が食事補助を活用

働く場所がばらばらでも、アプリだからみんなに届く。「つくって終わり」にならず、日常的に使われる制度になっています。

導入企業の声や活用の様子は
導入事例くわしくご紹介しています。

仕組みがわかったら、
次は費用の確認を。

初期導入費0円、アカウント利用料は1人あたり330円から(税別)。
従業員数や補助額などを入力するだけで、オンラインで概算のお見積もりができます。

まちなか社員食堂 GoSmart アプリイメージ

初期
導入費
0
月額
利用料

1人あたり
330

円〜
税別

楽しいランチタイムを
まちなか社員食堂 GoSmart」で。
従業員の笑顔と満足度アップを
一緒に実現しませんか?